協同組合首都圏コンストラクト はどのような組合か

 

  1. 首都圏コンストラクトは中小企業等協同組合法に基づく経済産業省・国土交通省・農林水産省・厚生労働省・神奈川県の認可法人で、実習生受け入れ事業、無料職業紹介事業を主たる事業とし、他に共同購買、受注あっ旋等の事業を行っております。

     

  2. 首都圏コンストラクトは中国人、ベトナム人、フィリピン人、キルギス人など豊富な外国人受入れの経験があります。受入れ企業様のご希望に沿って受入れ国のアドバイスが可能です。

     

  3. 豊富な経験により外国人技能実習生受入れを最後まで円滑に行えます。

     

受入れ可能地区1都1231県と広域に受入れが出来ますので、各地に工場などがありましてもカバーできます。各地域に支部、事務所があり受入れ企業様が安心して外国人技能実習生を受け入れできる体制です。

首都圏コンストラクトはこのような事を大切にします

技能実習期間中の定期的な監査や訪問指導(11回以上)を行い受入

  れ企業とのパートナーシップを大切にします。



受入れ機関として、技能実習生の出入国に必要な書類作成、在留期間

 新・在留資格変更等の事務手続きを責任もって行います。

長年の経験により、信頼できる各国の送り出し機関と提携しておりま

  す。必要でしたら現地で技能試験も可能です(国と職種によりま  

  す)。各地域から実習生を選抜する事が可能です。

実習生の寮を訪問し、実習生との会話から潜在的な問題や悩みを 

 聞き 期解決を図ります。寮の指導、定期的なゴミ出しのチェックも

 い町内の方々とのトラブル防止に努めます。


外国人技能実習生とは

外国人技能実習制度とは、日本で開発され培われた技能・技術・知識の開発途上国等への移転等を目的として創設されたものです。発展途上国の若者が日本の企業での技能実習を通じて優れた技術・技能・知識を習得習熟するための制度であり、母国へ帰国後、経済発展と産業振興に役立てることを目的としている制度。我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。

 

1、実習生は、修得技能と帰国後の能力発揮により、自身の職業生活の

 向上や産業・企業の

発展に貢献

2、技能実習生は、母国において、修得した能力やノウハウを発揮し、品

 質管理、労働慣行、

コスト意識等、事業活動の改善や生産向上に貢献

3、我が国の実習実施機関等にとっては、外国企業との関係強化、経営

 の国際化、社内の活

性化、生産に貢献




受け入れ企業のメリット

□ 素直で実習意欲の高い人材

□ 経験のある若者の安定的確保が可能(国、地域による)

□ 作業の迅速化による生産性の向上

□ 職場の活性化(日本人従業員の責任感が出ます)

□ 外国人受入れにより日本人従業員の国際化への意識が高まる

□ 経営の国際化や海外進出の際の人材育成

   

    (海外進出の際は当組合がサポートします)

受け入れ条件

1、技能実習生の選考・要件

送り出し国と JITCO が協力関係を合意している国から受入れができます。

現在、当組合は主に中国(山東省・黒竜江省・遼寧省・吉林省・河北省・上海・江蘇省など)、ベトナム、フィリピン、キルギスから各国の送り出し機関と連携し、技能実習を希望する18歳以上の若者に対し、経歴等書類審査や適正試験・健康診断・実技試験・面接・家族面接など行い技能実習生を厳選しております。

2、 受入れ期間

最大 3 年間

入国 1 年目を「技能実習 1 号ロ」と呼び、技能等の修得活動

入国 2 年目、3 年目を「技能実習 2 号ロ」と呼び、修得した技能等に習熟するための期間

*「技能実習 2 号ロ」に移行するためには技能検定試験に合格する必要あり。

  (平成27年度から補助金制度が新設されました。別途ご相談ください。)

3、 受入れ対象職種

技能実習 2 号への移行ができる職種(スキル)、71 職種 130 作業が指定されています(別紙参照)。71職種130作業以外の職種の場合であっても、入国管理局が認めれば 1 年間受入れ可能な職種がありますので、ご相談下さい。

 

4、 受入れ可能地域 (1道1都2府31県)  他の地域も随時可能

北海道・東北地区

北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、秋田県、山形県

関東甲信越

 

神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県、新潟県、長野県、山梨県

中部地区

愛知県、静岡県、岐阜県、三重県

関西地区

大阪府、京都府、兵庫県、奈良県

中国四国地区

岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州沖縄地区

福岡県、大分県、熊本県、沖縄県

 

事務所体制

本部は横浜市にあり、東京中央支部、名古屋支部、大阪支部、広島支部をはじめ、山梨事務所、東海事務所、徳島事務所がございます。万全な体制を整え安心して受入れが出来る体制を整えております。

 

5、 1年間に受け入れられる人数

従業員人数

50 人以下

51人~100

101 人~200

201 人~300

301 人以上

技能実習生数

3

6

10

15

常勤職員の 20 分の1

従業員数とは、雇用保険者数となります。主に「労働保険概算・確定保険料申告書」の写し、もしくは、「事業所別被保険者台帳照会」(ハローワークにて)、または、「労働保険料算定基礎賃金等の報告」からの算定になります。

 

(例) 従業員数 50 人以下の企業が 3 年職種の技能実習生を 3 人受け入れた場合

 

1 年目

  3人

1 年目

3 名(1 年目):技能実習生1号ロ計 3

 

2 年目

      3人   3人                         

1 年目    2 年目

3 名(1 年目):技能実習生1号ロ 3 名(2 年目):技能実習生2号ロ計 6

 

3 年目

                                                     3人    3人    3人

1 年目    2 年目   3 年目

3 名(1 年目):技能実習生1号ロ

3 名(2 年目):技能実習生2号ロ 3 名(3 年目):技能実習生2号ロ計 9

4 年目以降は最大計 9 名まで可能です。


●お申し込みから御社配属までの流れ

求人から入国までの期間・・・・36 ヶ月


●入国後の流れ

入国9~10ヶ月後 技能検定試験

2年目 技能実習生2号ロ(2年目)

3年目 技能実習生2号ロ(3年目)

3年間終了 技能実習修了認定書の交付 帰国

協同組合首都圏コンストラクト 代表理事 吉澤 俊一