「同一労働同一賃金」 欧州発の働き方、日本に定着するか

正規雇用か非正規雇用かの違いにかかわらず、同じ労働であれば同じ賃金を払うべきだとする「同一労働同一賃金」。安倍内閣は6月2日、「一億総活躍プラン」を閣議決定し、同一労働同一賃金の実現に向けた施策を打ち出した。非正規雇用の待遇改善が狙いだという。もともとヨーロッパ各国で広まった同一労働同一賃金とは、どのような仕組みなのか。はたして、年功序列型の企業が多い日本になじむのだろうか。

東京大学社会科学研究所の水町勇一郎教授は「日本でも同一労働同一賃金を」と提唱してきた。安倍政権の「一億総活躍プラン」は、同一労働同一賃金の推進をうたい、水町教授はそれに関する厚生労働省の審議会メンバーも務める。

同一労働同一賃金の実現に向けた課題について、水町教授にメールで質問すると、次のような答えが返ってきた。

「日本への導入に際しては、『合理的理由のない待遇格差』を禁止する法改正を行うことが必要です。それとともに『合理的理由』の中身について、政府がガイドライン等で具体的に定め、共通の理解を深めていくべきです」

(Yahoo!ニュース編集部)

「平均年収2500万円の村は中国人を使った“奴隷制”“ブラック農業”で成り立っていた」

「平均年収2500万円の村は中国人を使った“奴隷制”“ブラック農業”で成り立っていた」-。ネット上でそんな衝撃的な風聞が広がり、レタス出荷量日本一の長野県川上村が揺れている。発端は、村も設立に携わり毎年数百人の中国人技能実習生を受け入れていた「村農林業振興事業協同組合」(解散)に、日本弁護士連合会(日弁連)が11月末、「人権侵害があった」として改善を勧告したことだ。しかし組合側は「善意の行為も人権侵害とされた。勧告はあまりに一方的だ」と反発している。真実はどこにあるのか。(小野田雄一)

 ■班長が罰金徴収

 日弁連が調査に乗り出したきっかけは平成24年、同組合が受け入れ、レタス栽培に従事していた中国人実習生の名前で作成された投書だった。投書には、中国人の「班長」が違法に実習生を管理していた▽班長から「深夜に外出したら罰金」「実習生を示す帽子を脱いだら罰金」など多くの名目で罰金が徴収された▽毎日未明から夕方まで休みなしで働かされた▽農家に日常的に暴力を振るわれた-などと書かれていた。

 日弁連はこの実習生を含む5人の中国人実習生、組合役員、同村に住む中国人らから聞き取り調査を行い、事実認定を行った。この過程で、投書は実習生の名をかたった別人が作成したことが判明している。

 日弁連が認定した事実はショッキングなものだ。中国人実習生は、連日の長時間にわたる激務▽残業代の過少計算▽組合による賃金口座の管理▽罰金制度▽劣悪な住環境-などに縛られ、「自己決定権や人間的生活を送る権利が侵害されていた」と結論付けた。

 


過酷な実習先に失踪者が出る事実

建設現場の外国人雇用拡大を検討

人手不足対策

 政府、自民党が、国内の建設現場に受け入れるベトナムなどアジア諸国からの技能実習生を拡大する方向で検討していることが3日、分かった。2020年の東京五輪に向けた建設ラッシュが始まるのを前に、建設業の人手不足の緩和策として外国人労働者を増やす考えだ。

 技能実習の期間延長などを軸に、五輪までの時限措置とする案が有力で、14年中に入国管理の法令改正作業に入る見通し。建設現場の雇用は外国人に依存する形に変化する可能性がある。

2014/01/03 16:14 【共同通信】