外国人、技能実習後も5年就労可能に 本格拡大にカジ

 

2018/4/11 17:32

 

日本経済新聞 電子版

 

 

 

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 政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。5年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。

 

 

 

技能実習制度のご案内

外国人技能実習制度は、日本の企業が発展途上国の若者を技能実習生として受入れ、実務を通じて技能や技術を修得し、帰国後に母国の経済発展に寄与してもらう制度です。           

受入れ可能職種に該当する企業様は、当組合の監理団体を通じて技能実習生を受入れる事が出来ます。受入れした実習生とは、雇用関係を結び、3年間の技能実習に入ります。           
外国の有能な人材を活用することで現地との新たな関係が築かれ、中長期的に事業拡大のステップや国際競争力の向上になります。

技能実習生募集・現地面接

受入希望企業の要望に沿った募集条件や募集地域を吟味した上で、送出機関に通知します。送出機関で候補者を募集後、弊社では現地面接時のミスマッチを防止するために、事前に候補者への電話によるヒヤリングを行い、候補者を確定させた上で、最終人選として受入企業担当者と共に現地へ渡航し、現地面接会を実施します。

 

現地面接会では、面接による質疑応答のほか、実技試験、筆記試験、性格診断テストなど受入企業担当者の要望を取り入れながら選抜を実施します。また選抜終了後には、通訳を介した雇用契約締結を行い、受入企業、技能実習生が双方安心して日本での実習に備えます

 毎年計画的な受け入れが出来ます

技能実習生の母国での事前講習

法務省入国管理局が実施する制度ですので、計画的な受け入れが可能になるので事業計画に合わせた人員確保が実現出来ます。


事前講習

 

技能実習生の面接後、日本入国までの期間に選抜された技能実習生は現地で事前講習を2ヶ月程受けます。講習の教育内容は、日本語の他、日本での生活一般に関する知識、技能実習を円滑に習得に関するための知識など、受入企業に合わせたカリキュラムを採用します

各種サポートが充実しています。

技能実習生の出入国や在留期間更新・在留資格変更等の事務手続き、技能実習期間中の定期的な訪問指導や、技能実習指導員・生活指導員のバックアップなど、企業が安心して技能実習生を受入れられるよう、総合的なフォローを行っております。万が一受入れ期間中にトラブルが発生した場合にも迅速に対応いたします。

申請書類提出

弊社で在留資格認定証明書交付申請書を作成し、所管の入国管理局に申請を行います。入国管理局での審査後に「在留資格認定証明書」が発行されますので、技能実習生の母国で査証の発給を受けて入国準備が完了します

技能実習生本人、送り出し機関、監理団体(組合)、実習実施機関(企業様)の必要書類を添えて、国際研修協力機構(JITCO)を通して、入国管理局に申請します。

 

およそ2週間から、新規の場合には2か月ほどかかる場合があります。

住居・食事などは

住居は受け入れ企業で用意して頂くことになります。(1人3畳程度)
寝具・冷暖房機器・家電製品も中古品でもいいですので用意して頂きます。食事は実習生が自炊します。(設備付の場合)

技能実習基礎2級検定試験

技能実習2号の資格を取得するためには、職業能力開発協会が行う技能検定またはJITCO認定の試験に合格することが必要です。この検定に合格することと、1年目の成果を確認した上で、一定水準の技能等を修得しているとの認定を受けることにより技能実習2号の在留資格に移行することができます。技能実習2号に移行した技能実習生は、その後最長2年間技能実習を行い、さらにその技能を高めることとなります。

技能実習生の保険全般に関するお知らせ

1.個人事業であっても、常勤従業員(役員含む)が5名以上の場合は法人と同様の扱いとなり、保険に加入しなければなりません。

 

2.社会保険・労働保険の保険料は

 

技能実習生の標準月額(残業代除く)156,867円(神奈川県2015/10/18から)で計算すると、次の通りになります。

 

 

会社負担額

実習生負担額

雇用保険

1,647円

 941円

健康保険

 16,208円

7,984円

厚生年金

13,979円

12,155円

合計

 31,834円

21,080円

 

雇用保険,労災保険に関すること

技能実習生が、怪我をしたり病気をしたりします。その時に健康保険に入っていないと、病院での治療費が全額自己負担となってしまいます。技能実習生にとって治療費は大金です。1度の治療で健康保険料と同額の支払いとなることもありますので、加入した方が技能実習生のためになります。

技能実習生総合保険について

労災保険・健康保険が適用されない、第三者への賠償責任、技能実習生が病気や怪我で死亡したり危篤状態になったときの親族の送迎に要する費用が補償されます。また、病院で治療した際に発生する3割の自己負担分も、技能実習生総合保険が補償します。

 

労災保険や健康保険に加入しなくても、JITCO保険に入ればいいか

 

1.JITCO保険、即ち技能実習生総合保険は、公的保険(労災保険、健康保険)がカバーできない部分の補償のみとなります。そのため、労災保険・健康保険に加入していないと、通院時の治療費が全額自己負担となってしまいます。

入国後日本語研修センターで176時間教育

入国後は日本語学校等で約1ヶ月間、日本語の学習を中心に日本の文化、習慣について学びます。この期間は講習期間となり、技能実習生が受入れ企業でスムーズに技能実習ができるようになることを目的としています。講習の内容には、専門の日本語教師による実践的な日本語教育、地元警察署、消防署による安全指導をはじめ、技能実習生を取り巻く労働法関連の講義、掃除の仕方やゴミの分別方法など基本的な生活部分まで含まれるため、この講習が終わる頃には、技能実習生は日本の生活にだいぶ馴染むことができます。

厚生年金は実習終了後に返ってくる

厚生年金には、「脱退一時金」という制度があります。
1.厚生年金への加入期間が6ヶ月以上
2.日本国籍を持たない者
3.日本に住所を持たない者
4.年金を受ける権利が発生したことのない者
以上の条件を満たし、所定の手続を行うことで脱退一時金を受け取ることができます。

 

3年後に帰国してから申請をすることで、脱退一時金(厚生年金納付期間の平均月収の1.6倍)を受け取ることができます。

 

例えば基本給と残業代合わせて月15万円をもらっている技能実習生の場合、15万円×1.6=24万円を脱退一時金として受け取ることができます。厚生年金保険料は、毎年10月に見直されます。(0.354%上昇)20179月以降は18.3%で固定されます