技能実習生受入れ要綱

 

 
 

 

協同組合首都圏コンストラクト

 

1. 実習実施機関に係る要件

 

(1) 

技能実習指導員及び生活指導員を配置していること。

(2)

技能実習日誌を作成し備え付け、技能実習終了後1年以上保存すること。

(3)

技能実習生に対する報酬が日本人が従事する場合と同等額以上であること。

(4)

他に技能実習生用の宿舎確保、労災保険等の保障措置、経営者等に係る欠格事由等の要件あり。

 

2. 技能実習生受入れ人数枠

 

 「技能実習1号ロ」による技能実習生の受入れ人数枠は、下表のとおりです。

 

団体監理型受入れ人数枠

監理団体

実習実施機関

実習区分

人数枠(注1

職業訓練法人

社団

社員である中小企業者

 

特例人数枠

上記以外

 

常勤職員の20分の1

財団

 

 

常勤職員の20分の1

公益社団・財団法人
(含む特例社団法人・
特例財団法人)

 

 

常勤職員の20分の1

商工会議所・商工会

会員

 

特例人数枠

中小企業団体

組合員又は会員

 

特例人数枠

農業協同組合(注2

組合員で営農

 

法人

特例人数枠

非法人

2人以内

漁業協同組合

組合員

船上漁業

2人以内

船上漁業以外

法人

特例人数枠

非法人

2人以内

法務大臣告示団体

「個人営農・漁業」以外

 

特例人数枠

個人営農

 

2人以内

漁  業

船上漁業

2人以内

船上漁業以外

法人

特例人数枠

非法人

2人以内

 

 

 

(注1)

常勤職員には、技能実習生(1号及び2号)は含まれない。

(注2)

監理団体が開発途上国に対する農業技術協力を目的とする公益社団・財団法人で、かつ、実習実施機関が農業を営む機関である場合は農業協同組合の受入れ人数枠と同様である。

 

 

技能実習生の受入れ特例人数枠

実習実施機関の

常勤職員総数

技能実習生の人数

301人以上

常勤職員総数の20分の1

201人以上 300人以下

15

101人以上 200人以下

10

51人以上 100人以下

6

50人以下

3

 

 

 

(注1)

技能実習生(1号)の人数が、常勤職員の総数を超えないこと。

(注2)

船上漁業の場合は、技能実習生(1号及び2号)の人数が、各漁船につき乗組員(技能実習生を除く)の人数を超えないこと。

 

3. 滞在期間

 

 技能実習1号による滞在期間は1年以内とされており、上陸許可時に1年又は6月の 在留期間が与えられます。

 

4. 不正行為 

 

 技能実習生に対する暴行や脅迫、旅券又は在留カードの取上げ、賃金の不払い等の行為は不正行為に該当し、一定期間(5年、3年又は1年)の技能実習生受入れ停止と再発防止に必要な改善措置が求められます。

 

5.技能実習生の処遇

 

 講習期間中は、技能実習生に係る雇用契約が未だ発効していないので、監理団体が収入のない技能実習生に生活上の必要な実費として講習手当を支給することになります。宿舎は無償提供とします。また、講習手当の額は入国前に技能実習生に示すことが求められます。
 なお、講習期間中に、実習実施機関が未だ雇用関係の生じていない技能実習生に対して指揮命令を行うことはできないので、講習のない休日や夜間に技能等修得活動を行わせてはなりません。

 

(1)

技能実習条件の明示
実習実施機関は、技能実習生(1号)に対し、外国人技能実習制度に係る関係法令について必要な説明を行うとともに、書面をもって、予定されている「技能実 習1号ロ」の実習内容、「技能実習2号ロ」への移行に関する条件等及び技能実習期間中の労働条件を明示(母国語併記)する必要があります。

(2)

雇用契約の適正な締結
実習実施機関は、トラブルの未然防止の観点から労働時間、賃金その他労働条件を明確にするため、文書により雇用契約を締結し、労働条件通知書を交付(母国語併記)することが必要です。

(3)

労働関係法令等の遵守
実習実施機関は、受け入れた技能実習生に関して、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、健康保険法、国民健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法等、労働者に係る諸法令が適用されますので、これを遵守しなければなりません。
なお、労働法令の適用については、一般の日本人従業者と全く同様です。

(4)

賃金の適正な支払い
実習実施機関は、技能実習生の賃金を本人に直接その全額を毎月一定の期日に支払わなければなりません。ただし、通貨払いの例外として、(イ)口座払いの労 使協定の締結、(ロ)本人の書面による同意、(ハ)本人の指定する金融機関の本人名義の預金口座に振り込むこと、(ニ)賃金支払明細書の交付等一定の要件 の下に、金融機関への口座払いにより賃金を支払うことが出来ます。また、金額払いの例外である賃金控除については、法定控除以外の費目を控除する場合には 労使協定の締結が必要となります。この場合でも、控除できるのは宿舎費等の事理明白なものに限られ、控除する額は実費を超えてはなりません。
なお、支払賃金額は、都道府県ごとに定められている最低賃金額(地域別最低賃金の適用が一般的ですが、特定(産業別)最低賃金が適用になる場合もありますので留意が必要です。)を下回らないことが必要です。

(5)

労働時間の取扱い
技能実習生(1号及び2号)の労働時間は、労働基準法に基づき1日8時間以内、1週間40時間以内の原則が適用されます。これを超えて実習実施機関が技能 実習生(1号及び2号)に時間外又は休日の労働をさせる場合には、法律の規定に従って、労使協定を締結する等一定の手続きが必要であり、時間外割増賃金等 の支払いが必要となります。

(6)

安全衛生と保険措置
技能実習生は日本語や日本の文化・習慣に不自由・不慣れなことから、日本人に対するよりもさらに職場や私生活上の安全衛生を確保することが重要です。
実習実施機関は、技能実習生にケガをさせず、健康な体で母国・家族のもとに帰国させる義務があります。そのためには、労働安全衛生法規の遵守を中心に災害防止・健康確保対策を推進する必要があります。
さらに、万一の労働災害・通勤途上災害に備えて労災保険に、日常生活でのケガや病気、障害補償や遺族補償に備えて健康保険や厚生年金保険等社会保険にそれぞれ加入する必要があります。
また、「技能実習生の入国・在留管理に関する指針」(法務省)において、「毎年、不慮の事故や疾病に遭遇する技能実習生が見受けられることから、(中略) 公的保険を補完するものとして民間の損害保険等に加入することについても、技能実習生の保護に資するものといえます」とされており、この民間の損害保険と して外国人技能実習生総合保険が開発されております。

(7)

労働組合等との協議
技能実習生の受入れを予定する企業等は、技能実習生と雇用関係に入ることから、あらかじめ当該事業場の労働組合と技能実習生受入れに伴う取扱いに関して協議することが望まれます。